日本経済新聞にヤングドライ記事掲載

　2012年6月4日の記事です。

2012年5月30日　日本経済新聞「北陸企業の針路」欄に、ヤングドライ社長への取材記事が掲載されました！

・・・・・・・・・・以下、記事引用

　クリーニングのヤングドライ（富山市、栃谷義隆社長）が労働人口の減少で市場が年々縮小するクリーニング業界で出店攻勢をかけている。今夏までに店舗を併設するクリーニング工場（支店）を福井県内に新設するほか、北陸以外の中部エリアや関西エリアで事業基盤の強化を急ぐ。ハンガーを内製化するなど、競争力確保へ社内改革も進める。
　

　ヤングドライは北陸を中心に全国26支店を展開する。工場のある支店１支店ごとに取り次ぎ専用窓口の店舗を約１０店配置。栃谷社長は「クリーニングのような労働集約型の産業では、小さな商圏に資源を集約する必要がある」と１支店１０店舗を１セットにして出店する理由を説明する。２００４年に名古屋に初進出して以来、中部エリアに４支店と約50店舗を展開する。
　

　名古屋では中部エリア支社長と富山市にある本部が統括していたが、１２年春までに名古屋に管理職を２人追加。店舗の製造や営業戦略を担当する。栃谷社長は「地域での自主運営が可能になった」と表現する。
　

　今後は営業戦略や製造管理など中部エリア内で完結させて、黒字を確保しながら域内の事業拡大を図る。
　

　年間4億～５億円程度を新支店開設へ投資するが、今後は関西への投資に軸足を移す。関西は１支店8店舗体制。１４年までに関西も「自主運営」で営業黒字化を実現したい考え。
　

　中部や関西は北陸よりも人口密度が高く、より小さな商圏に店舗集約を強める必要がある。名古屋での実績を生かし大都市部を攻略する。
　

　栃谷社長は稲盛和夫京セラ名誉会長が塾長を務める私塾「盛和塾」で経営を学んだ。小集団による経営管理体制「アメーバ経営」を理念に地域ごとに事業を完結させて収益を確保する体制を目標に掲げる。また富山の本社内でも独立採算制の事業部を配置して経営効率化を進める。
　

　総務省の家計調査によると一世帯あたりのクリーニング支出は２０１１年の平均で７２８５円で０１年と比べて３割以上減少した。１０年以上にわたって世帯当たりのクリーニング支出は減り続けており、「今後もクリーニング市場の拡大は見込みにくい」状況だ。
　

　出店攻勢に加えて、主力のクリーニングに必要な周辺業務の内製化を進め競争力を高める。本部には５月末時点で１０事業部がある。昨年はハンガー事業部とデリバリ事業部を設置した。ハンガー事業部は昨年のハンガー内製化に伴って新設。デリバリ事業部はハンガーなどの社内資材や布団・着物などの特殊商品の運送を行っている。２トントラック６０～７０台を所有するまでに成長させた。
　

　グループが抱えるトラックなどの資産管理業務を他社へ委託せずに自社の事業部で担当する試みをこのほどスタートした。事業部は他社委託より安い価格で社内業務を請け負い、そのサービス代金を収入源にして採算をとる。ヤングドライでは規模の拡大に伴って店舗内装など「まだまだ自社でできることはある」とみており、縮小市場での勝ち残りへ社内改革を加速させる。

・・・・・以上、引用終わり。